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2022-06-12

放送法を改正しないと、広告収入による民間”無料”放送は危機的状況に陥るゾ

えーと、私が吠えても仕方ないことですけど、気分が乗っているので言ってみます。

放送法を改正しないと、広告収入による民間”無料”放送は危機的状況に陥るゾ。
改正対象はこの条文、
放送法第3章 一般放送事業者(広告放送の識別のための措置)第51条の2
一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
(放送法より)

大容量レコーダーによるタイムシフト視聴、CM飛ばし、蓄積型放送など、デジタル機器によって我々のテレビライフは劇的に変化しています。いまや、一切CMを見ずに、番組を楽しむことだって、技術的には可能です。

広告と番組の境目をはっきりさせることは消費者にとって大事ですが、それによって無料放送の経営が危機に陥っては元も子もないじゃないですか。

しかし、だからと言って「MSN-Mainichi INTERACTIVE「デジタル放送:新型PVR登場とCMの関係を考える」」に紹介されているイギリスBスカイB発案の装置はあまりに特殊で、しかも必ず抜け道を造られてしまうでしょう。

ではどうするのか?

放送法第3章第51条の2「広告放送の識別のための措置」の広告放送の明示について、規制をゆるめるのです。そうして番組内に広告を混在させます。手法は色々あるでしょう。出演者に告知させる方法、番組内で商品を使う方法、CMを子画面で表示するなど様々な手法が開発されることと思います。あるいは「バーチャル広告」で紹介したような技術を使えば、たとえばドラマに現れたビルの壁にCMを貼り付けたり、撮影時には存在しなくても、食卓の上に提供企業の調味料を表示したりなど、想像はふくらみます。


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あとがき:
「放送法を改正しないと、広告収入による民間”無料”放送は危機的状況に陥るゾ。」はそう考えているだけで、そうなって欲しいと望んでいるわけではないです。私はどちらかというと「有料放送支持者」なので、無料民間放送がどうなろうと知ったこっちゃありません。むしろ、こうなって欲しいと思うのは、NHKを含め大部分が有料放送になって、統合固定料金となることです。そこから世帯あたりの各局の視聴割合に応じて、放送局に配分するのが望ましいと思います。

10:40 午前 in Television | Permalink | Translation powered by SYSTRAN

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